2021-03-16 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
現在は、千葉県は、小学校一年生では三十五人学級、小学校二、三年生と中学校一年生では三十五人学級が選択できるように、その制度が導入されています。 先ほど述べました少人数学級のもたらした様々な効果、そういったものをよいものとして少人数学級の進展を望む保護者や教職員の意見も踏まえて、各自治体は、加配の定数や独自の財源を使ってでも少人数学級による教育の充実に努めてまいりました。
現在は、千葉県は、小学校一年生では三十五人学級、小学校二、三年生と中学校一年生では三十五人学級が選択できるように、その制度が導入されています。 先ほど述べました少人数学級のもたらした様々な効果、そういったものをよいものとして少人数学級の進展を望む保護者や教職員の意見も踏まえて、各自治体は、加配の定数や独自の財源を使ってでも少人数学級による教育の充実に努めてまいりました。
それで、中学校になりますと四十人になって、高校になると四十五人になって、大学は、授業を受けると、五十人なのか六十人なのか百人なのか、大変大きくなって、実感値として、やはり少人数学級、小学校のときの先生との距離というのは大変近かったな、こんなふうに感じているところであります。
それで、この額、四兆円というふうなことを目標に予算をふやすということを変わりなく掲げておられるわけですから、こういう額と比べれば、三十五人学級、小学校二年生をあきらめて削った分が九十三億円ですよ。私たちは、三十五人学級はもちろんのことですけれども、三十人学級を早急に進めるべきだ、六年程度でやるべきだということを提案し、後ほど修正提案もさせていただくつもりです。
何かしつこく申し上げるようですけれども、今、九三％で小学校はもう三十五人学級、小学校一年生はやっております。民主党はこれをマニフェストに掲げていらっしゃいます。でも、私ども公明党が政権を担っていた時代からそれは取り組んでまいりました。そして、地方自治体の皆様の真摯な取り組みがあるんです。
具体的な問題で、三十五人学級、小学校の一年からつくりましたとか、いろんな予算上の中で来年度予算にもいろんなことが入っておりますが、いずれこの人材育成ということについてしっかりやらなくちゃならないということについては私も同意をいたします。 簡単ですけれども。
加えて、三十五人学級、小学校一年生から今回実施しようということでありますが、これも、通常、学級編制等は四月に決まってスタートしなきゃいけないわけで、途中から仮に認められても、学級編制をいじったり、あるいは人員配置をするということは、相当に現場に混乱が生じるだろうというふうに思います。
だれもが望んでいる三十人学級。小学校の学級崩壊、いじめ、暴力行為の多発、基礎学力の低下懸念等を払拭するために、二つ目。三つ目、コミュニケーションスキルを高めるために、子供たちと対話し悩みや困難に寄り添う教師や子供同士の関係性がつくれないから、つくるために三十人学級だとおっしゃっている。あるいは、総合的な学習の時間への対応は少人数でなければ不可能に近い。
そこでどういうことが起こるんですかといったら、三十九人、三十八人の学級、小学校六年生の子が、理科の時間と算数の時間と国語の時間だけは別の先生のところに分かれて行くわけですね。学校の中を子供たちが大変右往左往しますよ。あの組の国語の時間や、あの組の理科の時間や、こう言って、子供たちが二つに分かれて別の教室へ右往左往するわけです。それだけの教師が本当に確保できるのかどうか。
○小杉国務大臣 なかなか財政上から手が回りかねるというのが実情でございますが、学校図書館の重要性にかんがみまして文部省として何ができるか、それは今配置している事務職員をできるだけふやすことで何とか努力したいということで、例えば、現在進行中の教職員配置改善計画では、高等学校については十二学級、それから中学校では二十一学級、小学校では二十七学級以上の大規模校については、事務職員を一人加算をしたり複数配置
それから、視聴覚教室なども適正基準案では一教室ということでございますが、十八学級小学校の場合では、私ども二教室分を積算をしたいというふうに考えておりまして、内容的にむしろその適正基準以上のものを織り込んだ部分もあるわけでございます。それでは下回っている理由は何かと申しますと、これはやはり廊下面積やあるいは管理関係の諸室につきましてなおやや不足があるということでございます。
その基準は、いまもお話しありましたように、これは全校でなくて、たとえば学校図書館が新しくできた場合でも、中学校は二十四学級、小学校は三十学級以上、このように大きな学校だけが対象にされている。ですから、むしろ三十学級なり二十四学級の大きい学校だけが恵まれていて、最も中堅の一番多い学校並びに小規模の学校というものはますます財政的にも困難の中に置かれている。
来年はこの最終年次に当たるわけでございまして、一学級、小学校も中学校も五十人に下げるという方向で今いろいろ準備をしているわけでございます。来年の教員定数としては、私どもの計算では大体生徒数と教員数は従来のバランスは大体とんとんにいくのじゃないか。
特に一学級小学校五十人定員にした県が、長野、滋賀、京都、兵庫、岡山、広島、山口、七府県になっておる。中学校では神奈川、長野、滋賀の三県になっておる、こういうことを聞くわけであります。これが日本の中に起こったところの一つの現象でございますが、こういう一学級の児童、生徒の定員を少なくしていきます考え方は、これは世界的な教育に対する立場から大きな考え方の前進であろうと思うのです。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） 最初に伺いたいのは、この間時分、と申しましても第五國会の間にも我々は質問いたしたのでありましたが、地方の小学校、中学校の教員の定数を昨年の九月三十日末の現在の数を以て、そうして本年度の予算で取つた一学級小学校一・三五、中学校一・七の教員定数を以て予算を配分する。こういうことについてはその基礎数が非常に不正確であるということ。更に地方に非常に差がある。